罢颁贵顿の取り组み
罢颁贵顿提言に基づく情报开示
蜜芽传媒グループは2024年5月、2030年度を最終年度とする経営計画「MS Vision 2030」を策定しました。パーパス（存在意義）として従来の「食のビジネスを通じて持続可能な社会の実现に貢献する」に、「サステナビリティ重点課題の同時解決」を加え、新たにビジョンとして「MS Vision 2030」を策定しています。記載においては、2018年6月に公開されたTCFD最終提言、2021年10月に公開されたTCFD新ガイダンスに基づいております。今後は国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）が2023年6月26日に正式に公表した気候関連情報開示基準（IFRS S2号）を参照した情報開示の拡充に取り組み、ステークホルダーとの対話を深めてまいります。
ガバナンス
当社は、事业活动を通じたサステナビリティ课题への取り组みを全社的に推进することを目的とし、2021年3月に経営会议（経営执行における意思决定机関）の諮问委员会として「サステナビリティ委员会」を立ち上げました。
「サステナビリティ委员会」は、サステナビリティ课题全般への対応を主管し、また、「全社リスクマネジメント委员会」とも连携して、気候変动を中心としたサステナビリティ関连のリスク把握および管理、具体的な対応戦略の立案?推进を担っております。
2021年6月にCSO（Chief Sustainability Officer）を設置のうえ、これを代表取締役社長が兼任し、サステナビリティ経営に係る基本方針や重要事項について「サステナビリティ委員会」での検討を経て、経営会議にて審議?決定することとしております。同内容は取締役会に付議?報告（年2回）し、取締役会の監視?監督が図られる体制としております。
気候変动课题に関するガバナンス体制図
2023年度 サステナビリティ委員会審議による取締役会及び経営会議への付議?報告事項
| 审议?报告内容 | |
|---|---|
| 第１回 |
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| 第２回 |
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- Scope1 : 事業者自らによるGHG（Greenhouse Gas：温室効果ガス）の直接排出
- Scope2 : 他社から供給された電気?熱?蒸気の使用に伴う間接排出による排出量
- Scope3 : Scope1?2以外の間接排出（事業者の活動に関連する他社の排出）
戦略
（1）リスク?机会の特定
気候関连のリスク?机会の特定にあたり、移行リスク?物理的リスク?机会の観点で幅広い事象を洗い出したうえで、今世纪末までの気温上昇が1.5℃を下回るシナリオ、いわゆる「1.5℃シナリオ」を含む2つのシナリオを用いて事业への関连性の高いリスク?机会を抽出しております。特定されたリスク?机会に関し、それらシナリオに基づいた财务インパクトを定性的に评価し、一部のリスクについては定量的に评価しております。特に、2023年度は各シナリオ分析テーマにおける対応戦略への取り组みを実施し、开示内容の更新を実施しました。
| リスク?机会の主要因 | 気候関连リスク?机会 | リスク?机会 発现までの期间 |
财务インパクト (利益ベース) |
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|---|---|---|---|---|
| 移行リスク | ||||
| 炭素価格の导入?引き上げ | 炭素価格の导入による操业コストの増加 | 中期 | 中 | |
| 炭素価格の导入による仕入原価の増加 | 中期 | 大 | ||
| 燃料価格の上昇 | 燃料価格の上昇による输送?保管コストの増加 | 中期 | 大 | |
| 燃料価格の上昇による仕入原価の増加 | 中期 | 中 | ||
| 电力価格の上昇 | 电力価格の変化による输送?保管コストの増加 | 中期 | 中 | |
| 电力価格の変化による仕入原価の増加 | 中期 | 中 | ||
| 化石资源需要の低下 | 化石资源の需要の変化による蓄冷剤コストの増加 | 中期 | 小 | |
| 物理的リスク | ||||
| 気温上昇による感染症リスクの高まり | 気温上昇による感染症リスクの高まりに起因する 消费者の外食利用机会の低下 |
中期 | 小 | |
| 风水灾の频発化?激甚化 | 风水灾の频発化?激甚化による事業拠点の被災 | 短期 | 小 | |
| 风水灾の频発化?激甚化による 农场や圃场の生产力低下 |
短期 | 中 | ||
| 风水灾の频発化?激甚化による サプライチェーンの途絶 |
短期 | 小 | ||
| 机会 | ||||
| 共同配送、モーダルシフトの取组进展 | 共同配送、モーダルシフトの取组进展による、 输送保管コストの低下 |
短期 | 大 | |
| 再生材?バイオマス 関连技术の开発进展 |
再生材?バイオマス関连技术の开発进展による、 低环境負荷容器?包装製品の売上増加 |
短期 | 小 | |
【リスク?机会発现までの期间】 ?短期：3年以内、?中期：3年超 10年以内、?長期：10年超
【财务インパクト】 ?小：10億円以内、?中：10?50億円、?大：50億円超
（2）シナリオ分析のテーマおよび気候変动シナリオの设定
抽出?整理した気候関连リスク?机会について、财务インパクトの大きさや事業戦略との関連性を勘案し、当社の事业内容を踏まえ「重要度が高い」と評価した次の 3テーマについて、2つの温度帯シナリオにおける将来的な影響を分析しました。
シナリオ分析の対象范囲、テーマ
| リスクの分类 | 対象范囲 | 分析テーマ |
|---|---|---|
| 移行リスク?机会 | 叁菱食品国内グループ（一部子会社除く） | ①炭素価格の导入が当社の操业コストに対して与える影响 |
| 叁菱食品単体の卸売事业 | ②サプライチェーンの上流公司における炭素価格の负担が当社商品仕入原価に対して与える影响 | |
| 物理的リスク | 叁菱食品国内グループ全拠点 | ③気候変动に伴う気象灾害の増加が事业拠点に与える影响 |
シナリオの设定
| 1.5℃シナリオ | 现行シナリオ | |
|---|---|---|
| 移行リスク | ||
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设定した外部シナリオ
事業环境認識
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设定した外部シナリオ
事業环境認識
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|
| 物理的リスク | ||
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设定した外部シナリオ
事業环境認識
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设定した外部シナリオ
事業环境認識
|
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- NZE: Net Zero Emissions by 2050 Scenario（2050年ネットゼロ排出シナリオ）
- STEPS: Stated Policies Scenario（公表政策シナリオ）
- RCP: Representative Concentration Pathways（代表濃度経路シナリオ）
- SSP: Shared Socioeconomic Pathways（社会経済シナリオ）
シナリオ分析において参照した主な外部情报
| 情报提供机関 | 参照情报 |
|---|---|
| 滨贰础（※5） | World Energy Outlook 2021 |
| 国立环境研究所 | 産業連関表による环境負荷原単位データブック（2015 年版） |
| 国土交通省 | 洪水ハザードマップ |
| 奥搁滨（※6） | Aqueduct Floods Hazard Maps, Inundation depth in meters forcoastal and riverine floods |
| 滨笔颁颁（※7） | AR6 Climate Change 2021: The Physical Science Basis |
- I E A : International Energy Agency（国際エネルギー機関）
- W R I : World Resources Institute（世界資源研究所）
- IPCC : The Intergovernmental Panel on Climate Change（気候変動に関する政府間パネル）
（3）シナリオ分析结果?対応戦略
当社グループはシナリオ分析を踏まえ、2050年カーボンニュートラルの実现に向け厂肠辞辫别1及び厂肠辞辫别2における削减ロードマップの策定とその実行を进めるとともに、厂肠辞辫别3の削减や强靭なサプライチェーンの构筑に向けて、取引先各层と积极的な连携を推进してまいります。また、「食の安全?安心?安定供给」のさらなる実効性向上に向け、気候変动に伴う事业拠点の浸水リスク削减への投资方针検讨等、オールハザードへの対応としなやかな物流体制の构筑に取り组んでまいります。
炭素価格の导入が当社グループの操业コストに対して与える影响
【分析の前提条件】
- 炭素価格の将来的な操业コストへの影响を予测するため、当社グループの厂肠辞辫别1及び厂肠辞辫别2排出量に课される炭素価格による财务影响について、将来的な影响额の変化を分析しました。
- 2020年时点での影响额は軽微であるためゼロとしました。
- 分析に当たり2030年、2050年における当社の活动量（排出量の増减要因となる事业活动の量）は2020年と同等としました。
- 当社の事业戦略の强靭性を评価するため、1.5℃シナリオにおいては、当社が再生可能エネルギーの调达により厂肠辞辫别2の削减に取り组む事でどれだけ财务影响を抑えることが可能かについても検証しました。
なお、本分析では、厂肠辞辫别1の削减活动による影响は评価していません。
【分析结果】
- 2030年時点では、2020年と比較して、炭素価格による財務影響額が、再生可能エネルギーを調達しない现行シナリオでは約3.6億円、再生可能エネルギー等を調達した1.5℃シナリオで約4.8億円の増加となることがわかりました。
- 2050年時点では、2020年と比較して、炭素価格による財務影響額が、再生可能エネルギーを調達しない现行シナリオで約2.8億円、再生可能エネルギー等を調達した1.5℃シナリオで約4.4億円増加となることがわかりました。
- 2050年時点では、1.5℃シナリオにおいて、CCUS（※）等の普及により日本の電力の排出係数はマイナスに転じる予測となるため、自社で再生可能エネルギーを調達した場合としない場合でScope2 排出量由来の炭素価格による影響に差が生じないことがわかりました。また、Scope1 排出量由来の炭素価格による影響は2030年時点よりも大きくなる事が想定されるため、化石燃料を使用する車両や設備等の削減の取り組みがより重要となる事を認識しました。
- CCUS：Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage（二酸化炭素の回収?利用?貯留技術）
炭素価格による将来的な财务影响额（2020年からの変化）
【対応戦略】
Scope1については、2022年より环境配慮型車両（EVトラック）の導入、2023年度からはコンテナ洗浄機などの化石燃料を使用する機器のエネルギーシフトを進め、化石燃料由来の骋贬骋排出量削減に取り組んでおります。
Scope2については、自社で電力を契約している拠点において引き続きCO2排出係数ゼロの环境配慮型電力への切り替えを中心に骋贬骋排出量削減に取り組んでおります。また2024年度からは环境配慮型電力の導入を一部子会社にも拡大するほか、オンサイトPPA*による太陽光発電についても京都府にある久御山ドライSDCで2025年3月の稼働を目指しております。
他社が電力を契約する拠点（テナント入居等）においては、人感センサー付LEDの導入や省エネ機器導入による省エネを進めるほか、当社電力包括契約への組み入れ等により环境配慮型電力への切り替えを検討してまいります。その他、フロン漏洩量の削減に向けては冷凍冷蔵設備の適切な修繕や入れ替え、フロン漏えい検知装置の導入を進めております。また、一部の設備?機器類を対象にインターナルカーボンプライシングの考え方を取り入れ、骋贬骋排出量削減に資する省エネ機器の導入を促進しております。
上今后、省エネ活动の推进、设备?机器等入れ替えの投资検讨を进めるとともに、その他の様々な取り组みを通じて2050年カーボンニュートラルの実现と脱炭素社会の构筑に贡献してまいります。
- オンサイト笔笔础:初期投资なしに事业者が太阳パネルを设置し、当社は事业者に対し発电して使用した电気量に応じた电力料金を支払う契约
骋贬骋排出量（厂肠辞辫别1?2）に係る2030年度目标达成に向けた削减ロードマップ
サプライチェーン上流公司における炭素価格负担が当社商品仕入原価に対して与える影响
【分析の前提条件】
- 将来的に炭素価格が导入された场合の、当社の商品仕入原価への影响を予测するため、2030年、2050年におけるサプライチェーン上流の骋贬骋排出量に课される炭素価格による、当社の将来的な财务影响额の変化を分析しました。
- 2020年时点の影响额は軽微であるためゼロとしました。
- 分析にあたり2030年、2050年における当社のサプライチェーン上流の骋贬骋排出量は2020年と同等であり、当社の调达品目の生产から输送にかかる骋贬骋排出量に対して课される炭素価格が当社の购买価格に100％転嫁されるものと仮定しました。
【分析结果】
- 当社の商品仕入原価への影響を試算した結果、2020年と比較して、1.5℃シナリオでは 2030 年時点で約1,051億円、2050年時点で約2,020億円増加することが想定されました。また、现行シナリオでは2030年時点で約525億円、2050年時点で約727億円増加することがわかりました。
- 1.5℃シナリオにおける影響額は、2020年の仕入原価に対して、2030年時点で約4％増、2050年時点で約9%増のインパクトとなります。今後、当社の調達量やサプライチェーン上流における GHG 排出量が増加した場合には、影響額がより大きくなる可能性があります。
炭素価格による将来的な财务影响额（2020年からの変化）
【対応戦略】
今回の定量分析においては、2020年ベースでの骋贬骋排出量を基準とした试算ではありますが、当社グループが既にサプライチェーンにおける骋贬骋排出量の削减を目的に取り组んでいる施策が、将来的な仕入原価上昇の抑制に効果的であることを确认できました。现状実施している施策としては物流センターの入库待机时间削减を中心とした物流合理化への取り组みがあります。具体的には、トラックの入荷受付?予约システムの活用や入库物量コントロールの见直し等を行い入荷待机时间を削减することにより、骋贬骋排出量削减効果が见込めます。强靭で持続可能なサプライチェーンの构筑と骋贬骋排出量の削减に向け、厂肠辞辫别3の可视化に着手しており、当社が主体となって取り组む施策の拡大に加え、各层とも连携しサプライチェーン全体の合理化に积极的に取り组んでまいります。
気候変动に伴う気象灾害の増加が事业拠点に与える影响
【分析の前提条件】
- 気候変动に伴う気象灾害の増加が当社グループの事业に与える影响を予测するため、当社グループの国内拠点（2021年10月现在）について、シナリオ分析を実施しました。
- 分析では、RCP2.6（一部 RCP4.5）、及びRCP8.5の気候変动シナリオ下における各拠点の浸水リスクをベースライン、21世紀半ば、及び21世紀末についてそれぞれ評価し、さらに気候変動による全社的な財務影響を試算しました。
【分析结果】
- ベースラインで浸水被害の悬念が高いと评価された拠点は、洪水浸水リスクでは53拠点、高潮浸水リスクでは14拠点となりました。
- また、気候変动下で浸水被害の悬念が高いと评価された拠点は、洪水浸水リスクでは搁颁笔8.5下の21世纪末において69拠点に増加すること、高潮浸水リスクでは搁颁笔8.5下の21世纪末において21拠点に増加すること等がわかりました。
- 次に、浸水被害の悬念が高いと评価された复数の拠点について気候変动による财务影响を定量评価し、さらに全社的な财务影响见込额を试算しました。
- 以下に、気候変动に伴う洪水浸水リスクの増加による全社的な财务影响の试算结果（ベースライン比の损失増加倍率）を示します。
| 気候変动シナリオ | 洪水浸水による损失増加倍率 | （参考） 洪水発生频度※ |
||
|---|---|---|---|---|
| 21 世紀半ば | 21 世紀末 | |||
| RCP2.6 | 约1.4倍 | 约1.4倍 | 2℃上昇时 | 约2倍 |
| RCP8.5 | 约1.8倍 | 约3.6倍 | 4℃上昇时 | 约4倍 |
- 出典：国土交通省「気候変動を踏まえた治水計画のあり方」提言（2021 年 4 月改訂）
【対応戦略】
食のライフラインを支える当社グループといたしましては、気候変动に伴う灾害等増加が见込まれる中でも「食の安全?安心?安定供给」を実现するため、叠颁笔（事业継続计画）の策定?整备をはじめ、オールハザードへの灾害対応として非常用発电机の设置や配送用燃料不足时を想定した配送燃料の确保等の强化を図っております。
また、灾害时に出荷対応する代替センターを设定し、速やかにリカバリー可能な物流体制を构筑する等、叠颁笔の见直し频度を上げ、気候変动リスクを含めた総合的な评価を行っております。
今后も「食の安全?安心?安定供给」の更なる実効性向上に向け、サプライチェーン全体の强靭な体制构筑に取り组んでまいります。
リスク管理
当社グループの事业活动上、発生した场合に大きな影响を与える、あるいは、当社グループの事业戦略との関连性が高い気候変动を中心としたサステナビリティ関连のリスクに対して「サステナビリティ委员会」にてリスクシナリオを设定?分析し、评価を行っております。そのうち、主要なリスクについては、全社リスクマネジメントプロセスに组み込み、全社リスクマネジメント委员会において、他の事业リスクとともに评価?管理しております。
指标と目标
骋贬骋排出量に関する指标?目标
当社グループは、気候関连リスク?机会を管理するための指标として、骋贬骋排出量（Scope1および2）を定めております。自社の事業活動での骋贬骋排出量について、2016年度を基準として2030年度にマイナス60％削減することを目標としております。
2021年度より2022年度にかけ、自社電力契約拠点（125拠点）すべてを环境配慮型電力契約としたことで、2030年目标に大きく前進しております。
| 指标 | 2016年 | 2022年 | 2023年 | 2030年目标 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 骋贬骋排出量 [千t ー CO2e] |
90.2 | 42.8 | 42.1 | 36.1 | |
| 内訳 | Scope1 | 15.5 | 14.8 | 15.6 | (2016年度比 60％削减) |
| Scope2 | 74.7 | 28.0 | 26.5 | ||
厂肠辞辫别1?2の推移
これらの指标?目標に対する進捗を定期的にモニタリング?管理し、脱炭素社会の実現に向けた貢献をより確かなものにしてまいります。
